Ａ.　国・地方合わせた法人税率の国際比較は、下表のとおり財務省ウェブサイトに掲載されています（表面税率から実効税率に置き換える調整を行った上で比較）。

国・地域			基本的な税率	留意事項
日本	推移	～2013年	37.00％	資本金１億円超の税率。ただし外形標準課税の所得割以外の部分、自治体独自の超過課税は 含まない
		2014年	34.62％
		2015～2016年	29.97％
		2017年	29.74％
アメリカ（ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州）			27.98％	市法人税は含まない（ニューヨークでは5％程度）
フランス			28.00％	一定額以上への法人利益社会税等は含まない
ドイツ（全国平均）			29.90％	営業税は、都市毎に賦課率が異なる
中国			25.00％	中央政府と地方政府の共有税
イタリア			24.00％
イギリス			19.00％

実効税率から見た場合、日本の法人税率は徐々に低減しており、今後も政策的に引き下げが行われていくこととされているものの、国際的には、比較的高い水準に留まっているのが現状です。

ただし、企業全体の事業コストから見た場合、以下のような点にも配慮が必要であり、税率は、あくまでも要素の１つです。実際には、具体的な事業計画を踏まえた、総合的な比較・判断が重要となります。

• 付加価値税の標準税率は、日本が最も低い水準であること（日本８％、中国17％、フランス19.6％、ドイツ19％等）
• 社会保障費の負担は、一般に、欧州諸国の企業負担が高い水準であること（事業主社会保険料負担の対GDP比　日本6.2％、英国8.7％、ドイツ10.6％、フランス13.9％等）
• 現実の企業負担（事業コスト）としては、結果として為替変動の影響が大きいこと