Ａ.　駐在員事務所の開設には特に法的な手続は必要なく、駐在員の事務所を確保すれば、すぐに活動を始めることが可能です。

• 従業員を雇うことも可能です。この場合も登記手続は不要ですが、労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所への届出は、支店や子会社を設立する場合と同様です。
• 銀行、保険会社等の金融機関の場合は、金融庁への届け出が必要です。