Ａ.　 投資規模や業種、日本でのパートナー有無により異なりますが、大まかな流れは以下のようになります。実際の手続は個々のケースに応じて進める必要があり、各々の分野の専門家（司法書士、行政書士等）に相談、代行を依頼しながら行うことが現実的です。

進出の意思決定

参　考

準備にあたっては、県の支援機関や、様々な専門業者が存在するので、上手く活用しながら進めることがポイントとなります。県は「外資系企業支援ワンストップ・センター」を設置し、国際経験が豊富な専門業者とのネットワークにより、設立手続の全体をワンストップで支援します。

司法書士（法人登記や不動産登記）、行政書士（行政機関への各種申請の代行）、税理士（財務諸表の作成、税務関連の届出代行）、社会保険労務士（労働・社会保険、労働基準関連の手続）、不動産業者（オフィス、事業用地の斡旋）、人材派遣業者（総務、経理等の人材紹介）