Ａ.　支店または子会社（日本法人）を設立した場合、国税の窓口である税務署と、地方税の窓口である都道府県、市町村の税務事務所に届出を行わなくてはなりません。駐在員事務所については課税対象ではないため、以下の届出は不要となります。

届出先	項　目	内　容
税務署	法人設立届出書	日本で子会社（日本法人）を設立した場合は、設立から２か月以内に届け出る
	外国普通法人となった旨の届出書	外国法人が日本国内に支店を開設した場合、開設２か月以内に届け出る
	給与支払事務所等の開設届出書	従業員等に対する給与等の支払を行う場合、開設から１か月以内に所在地の所轄税務署に届け出る
都道府県、市町村の税務事務所	法人設立（支店等設置・県外転入）届	法人を設立（又は新たに支店を設置）した場合は、速やかに都道府県の税務事務所に届け出る
	法人の設立届	都道府県への届出に合わせて、市役所にも設立を届け出る（支店の場合は開設届）