外資系企業支援ワンストップセンターでは、静岡県に会社や工場を立地するときのお手伝いをいたします。

進出ガイド(Q&A集)

Q. 日本に進出した場合の納税に関わる手続について教えて欲しい。

A. 支店または子会社(日本法人)を設立した場合、国税の窓口である税務署と、地方税の窓口である都道府県、市町村の税務事務所に届出を行わなくてはなりません。駐在員事務所については課税対象ではないため、以下の届出は不要となります。

届出先 項 目 内 容
税務署 法人設立届出書 日本で子会社(日本法人)を設立した場合は、設立から2か月以内に届け出る
外国普通法人となった旨の届出書 外国法人が日本国内に支店を開設した場合、開設2か月以内に届け出る
給与支払事務所等の開設届出書 従業員等に対する給与等の支払を行う場合、開設から1か月以内に所在地の所轄税務署に届け出る
都道府県、市町村の税務事務所 法人設立(支店等設置・県外転入)届 法人を設立(又は新たに支店を設置)した場合は、速やかに都道府県の税務事務所に届け出る
法人の設立届 都道府県への届出に合わせて、市役所にも設立を届け出る(支店の場合は開設届)

 

Information

お知らせ

  • 2021/03/15 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化について外務省HPを確認してください。https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
  • 2020/08/31 静岡県新型コロナウイルス多言語相談ホットライン 0120-997-479 19言語に24時間対応
  • 2020/07/10 新型コロナウイルス関連日本政府支援策 Meti’s support measures Covid19 http://www.meti.go.jp/emglish/covid-19/index.html
  • 2020/05/13 COVID19特別定額給付金について https://kyufukin.soumu.go.jp/
  • 2020/05/13 新型コロナウイルス関連情報(補助金、助成金、融資)https://j-net21.smrj.go.jp/support/shizuoka.html

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※このセンターの事業運営に必要な資金は、すべて県が負担しており誰でも無料で利用できます。