Ｑ. 法人の財産に課される税金の計算方法について教えて欲しい。
Ａ. 日本で事業活動を行う上では、土地や家屋、機械設備等の財産所有が必要となる場合があります。これらの財産の所有にあたっては、以下のような税が課されます。
不動産取得税
- 土地や家屋などの不動産を取得した時にかかる税金で、都道府県に納付します。
- 各々の土地や家屋は、市町村の管理する「固定資産課税台帳」に、所在、所有者、評価額（時価の概ね50～70％）が登録されます。
- 不動産取得税額は、この評価額×3～4％です。
固定資産税
- 土地や家屋、事業用の償却資産（一定額以上の機械設備等）にかかる税金で、市町村に納付します。
- 土地や家屋の評価額は、３年ごとに周辺の地価等により決められます。
- 償却資産の評価額は、資産の種類ごとに定めた耐用年数の間、毎年１月１日に定められた方法（定額法または定率法）で減価（償却）されます。
- 毎年課される固定資産税は、この評価額×4％です。
【主な資産の耐用年数、償却率】
| 種 類 | 耐用年数 | 定額法 | 定率法 |
| 鉄骨鉄筋コンクリート造り建物（工場用、倉庫用） | 38年 | 2.7％ | 6.6％ |
| 鉄骨鉄筋コンクリート造り建物（事務所用） | 50年 | 2.0％ | 4.0％ |
| 測定工具（電気または電子を利用するもの） | 5年 | 20.0％ | 50.9％ |
| 食料品製造業用設備 | 10年 | 10.0％ | 25.0％ |
| 金属加工機械製造設備 | 10年 | 10.0％ | 25.0％ |
| 輸送用機械器具製造業用設備 | 10年 | 10.0％ | 25.0％ |
| 事務機、計算機、複写機 | 5年 | 20.0％ | 50.0％ |
都市計画税
- 日本の土地利用上、「市街化区域」という区域があります。この地域では、公共施設を整備したり、地域の整備・開発を積極的に行っていくこととしています。
- このため、市街化区域に所在する法人や居住する個人には、こうした整備の財源となる「都市計画税」が課されます。一般に、法人の拠点は市街化区域に設置されるため、負担を求められることになります。
- 税額は、土地や家屋の評価額×2～0.3％です。
