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進出ガイド(Q&A集)

Q. 日本の税率の国際的な水準について教えて欲しい。

A. 国・地方合わせた法人税率の国際比較は、下表のとおり財務省ウェブサイトに掲載されています(表面税率から実効税率に置き換える調整を行った上で比較)。

国・地域 基本的な税率 留意事項
日本 推移 ~2013年 37.00% 資本金1億円超の税率。ただし外形標準課税の所得割以外の部分、自治体独自の超過課税は
含まない
2014年 34.62%
2015~2016年 29.97%
2017年 29.74%
アメリカ(カリフォルニア州) 27.98% 市法人税は含まない(ニューヨークでは5%程度)
フランス 28.00% 一定額以上への法人利益社会税等は含まない
ドイツ(全国平均) 29.90% 営業税は、都市毎に賦課率が異なる
中国 25.00% 中央政府と地方政府の共有税
イタリア 24.00%
イギリス 19.00%

実効税率から見た場合、日本の法人税率は徐々に低減しており、今後も政策的に引き下げが行われていくこととされているものの、国際的には、比較的高い水準に留まっているのが現状です。

ただし、企業全体の事業コストから見た場合、以下のような点にも配慮が必要であり、税率は、あくまでも要素の1つです。実際には、具体的な事業計画を踏まえた、総合的な比較・判断が重要となります。

  • 付加価値税の標準税率は、日本が最も低い水準であること(日本8%、中国17%、フランス19.6%、ドイツ19%等)
  • 社会保障費の負担は、一般に、欧州諸国の企業負担が高い水準であること(事業主社会保険料負担の対GDP比 日本6.2%、英国8.7%、ドイツ10.6%、フランス13.9%等)
  • 現実の企業負担(事業コスト)としては、結果として為替変動の影響が大きいこと
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お知らせ

  • 2021/03/15 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化について外務省HPを確認してください。https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
  • 2020/08/31 静岡県新型コロナウイルス多言語相談ホットライン 0120-997-479 19言語に24時間対応
  • 2020/07/10 新型コロナウイルス関連日本政府支援策 Meti’s support measures Covid19 http://www.meti.go.jp/emglish/covid-19/index.html
  • 2020/05/13 COVID19特別定額給付金について https://kyufukin.soumu.go.jp/
  • 2020/05/13 新型コロナウイルス関連情報(補助金、助成金、融資)https://j-net21.smrj.go.jp/support/shizuoka.html

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