外資系企業支援ワンストップセンターでは、静岡県に会社や工場を立地するときのお手伝いをいたします。

進出ガイド(Q&A集)

Q. 日本の税率の国際的な水準について教えて欲しい。

A. 国・地方合わせた法人税率の国際比較は、下表のとおり財務省ウェブサイトに掲載されています(表面税率から実効税率に置き換える調整を行った上で比較)。

国・地域 基本的な税率 留意事項
日本

~2013年 37.00% 資本金1億円超の税率。ただし外形標準課税の

所得割以外の部分、自治体独自の超過課税は

含まない

2014年 34.62%
2015~2016年 29.97%
2017年 29.74%
アメリカ(カリフォルニア州) 40.75% 市法人税は含まない(ニューヨークでは5%程度)
フランス 33.33% 一定額以上への法人利益社会税等は含まない
ドイツ(全国平均) 29.72% 営業税は、都市毎に賦課率が異なる
中国 25.00% 中央政府と地方政府の共有税
韓国(ソウル) 24.20% 別途、資本金額、従業員数に応じた均等割が必要
イギリス 20.00%  
シンガポール 17.00%  

実効税率から見た場合、日本の法人税率は徐々に低減しており、今後も政策的に引き下げが行われていくこととされているものの、国際的には、比較的高い水準に留まっているのが現状です。

ただし、企業全体の事業コストから見た場合、以下のような点にも配慮が必要であり、税率は、あくまでも要素の1つです。実際には、具体的な事業計画を踏まえた、総合的な比較・判断が重要となります。

  • 付加価値税の標準税率は、日本が最も低い水準であること(日本8%、中国17%、フランス6%、ドイツ19%等)
  • 社会保障費の負担は、一般に、欧州諸国の企業負担が高い水準であること(事業主社会保険料負担の対GDP比 日本1%、ドイツ6.7%、フランス11.3%等、2010年)
  • 現実の企業負担(事業コスト)としては、結果として為替変動の影響が大きいこと
Information

お知らせ

  • 2017/07/11 6/8(浜松),7/14(静岡)外国人留学生等と企業の交流会開催
  • 2017/04/13 静岡県は6年連続で医薬品・医療機器の生産額が全国一位でした。 東名、新東名高速道路など物流面の強みを生かして関連産業の集積をさらに進める。
  • 2017/04/03 経済産業省の発表の2016年の工場立地動向調査によれば、静岡県への製造業立地件数が前年比19件増の74件で首位でした。 業種別には輸送用機械器具、金属製品、生産用機械器具が多く、地域別には西遠地区、静清・大井川地区が多かった。
  • 2017/03/04 ホームページリニューアルしました。
  • 2016/10/30 2016年10月30日~11月5日 米国航空機産業視察ツアー派遣

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