外資系企業支援ワンストップセンターでは、静岡県に会社や工場を立地するときのお手伝いをいたします。

進出ガイド(Q&A集)

Q. 日本の税制全般の概要について教えて欲しい。

A. 日本の税制は、国が徴収する「国税」と都道府県や市町村が徴収する「地方税」で構成されています。課税される対象ごとに見ると、主に、以下のようなものがあります。

所得に課される税

  • 法人または個人が所得を得た場合に課され、以下の種類があります。

ア 国税  …所得税(個人に課せられる)、法人税(法人に課せられる)

イ 地方税 …都道府県民税(個人、法人)、市町村民税(個人、法人)、事業税(個人、法人)

  • 税率は、所得額、会社規模(資本金等)、進出先の地域等により異なります。
  • 外国法人の場合、複数国間での公平性や二重課税が発生しないようにするため、進出形態により、課税対象が変わります。
進出形態 内 容
駐在員事務所 課税されない
支店 原則として、日本国内で発生した所得のみが課税対象
子会社
(日本法人)
原則として、発生場所を問わず、その法人全体の所得が課税対象。

なお、親会社に利益配当する場合は、配当額の一定割合の納税が必要(日中間は租税条約により原則として10%)

* 実質的な業務内容により、税務当局が課税対象とみなす場合もありますので、注意が必要です。

財産に課される税

  • 法人、個人ともに、所有する固定資産(土地、建物、事業に用いる機械・設備等)に対して、地方税である「固定資産税」が課されます。
  • 税率は、市町村により異なります(4%程度)。

消費に課される税

  • 商品やサービスの売上に、「消費税」が課されます。一部のもの(土地や有価証券の譲渡、利子など。医療、福祉の一部など)を除いて、ほぼ全てに課税されます。
  • 中国の増値税にあたり、2016年時点では、税率は8%です。

取引に課される税

  • 取引や契約に伴って課されます。「印紙税(契約の種類・金額による。100万円の請負契約の場合は400円)」や「不動産取得税(3~4%)」があります。

*上記以外に、国税には「たばこ税」「酒税」「石油ガス税」などがあるほか、地方税には「都市計画税」「自動車税」などがあります。詳しくは、財務省や各自治体のウェブサイトで確認できます。

Information

お知らせ

  • 2017/12/08 グローバル人材企業交流会開催(2018/2/14:静岡文化芸術大学)参加企業募集
  • 2017/12/08 日本経済新聞によれば2018年度から新たな在留資格「創業準備」が開始?(在留期間1年)
  • 2017/09/22 2017/10/26静岡県外資系企業立地セミナー開催 ものづくり県静岡の魅力をご案内します。(募集終了しました)ダウンロード
  • 2017/09/11 11/25 東部(日本大学)にてグローバル人材企業交流会開催予定詳細は近日中にお知らせします
  • 2017/07/11 6/8(浜松),7/14(静岡)外国人留学生等と企業の交流会開催

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