外資系企業支援ワンストップセンターでは、静岡県に会社や工場を立地するときのお手伝いをいたします。

進出ガイド(Q&A集)

Q. 日本の税制全般の概要について教えて欲しい。

A. 日本の税制は、国が徴収する「国税」と都道府県や市町村が徴収する「地方税」で構成されています。課税される対象ごとに見ると、主に、以下のようなものがあります。

所得に課される税

  • 法人または個人が所得を得た場合に課され、以下の種類があります。

ア 国税  …所得税(個人に課せられる)、法人税(法人に課せられる)

イ 地方税 …都道府県民税(個人、法人)、市町村民税(個人、法人)、事業税(個人、法人)

  • 税率は、所得額、会社規模(資本金等)、進出先の地域等により異なります。
  • 外国法人の場合、複数国間での公平性や二重課税が発生しないようにするため、進出形態により、課税対象が変わります。
進出形態 内 容
駐在員事務所 課税されない
支店 原則として、日本国内で発生した所得のみが課税対象
子会社
(日本法人)
原則として、発生場所を問わず、その法人全体の所得が課税対象。

なお、親会社に利益配当する場合は、配当額の一定割合の納税が必要(日中間は租税条約により原則として10%)

* 実質的な業務内容により、税務当局が課税対象とみなす場合もありますので、注意が必要です。

財産に課される税

  • 法人、個人ともに、所有する固定資産(土地、建物、事業に用いる機械・設備等)に対して、地方税である「固定資産税」が課されます。
  • 税率は、市町村により異なります(4%程度)。

消費に課される税

  • 商品やサービスの売上に、「消費税」が課されます。一部のもの(土地や有価証券の譲渡、利子など。医療、福祉の一部など)を除いて、ほぼ全てに課税されます。
  • 中国の増値税にあたり、2016年時点では、税率は8%です。

取引に課される税

  • 取引や契約に伴って課されます。「印紙税(契約の種類・金額による。100万円の請負契約の場合は400円)」や「不動産取得税(3~4%)」があります。

*上記以外に、国税には「たばこ税」「酒税」「石油ガス税」などがあるほか、地方税には「都市計画税」「自動車税」などがあります。詳しくは、財務省や各自治体のウェブサイトで確認できます。

Information

お知らせ

  • 2017/09/22 2017/10/26静岡県外資系企業立地セミナー開催 ものづくり県静岡の魅力をご案内します。ダウンロード
  • 2017/09/11 11/25 東部(日本大学)にてグローバル人材企業交流会開催予定詳細は近日中にお知らせします
  • 2017/07/11 6/8(浜松),7/14(静岡)外国人留学生等と企業の交流会開催
  • 2017/04/13 静岡県は6年連続で医薬品・医療機器の生産額が全国一位でした。 東名、新東名高速道路など物流面の強みを生かして関連産業の集積をさらに進める。
  • 2017/04/03 経済産業省の発表の2016年の工場立地動向調査によれば、静岡県への製造業立地件数が前年比19件増の74件で首位でした。 業種別には輸送用機械器具、金属製品、生産用機械器具が多く、地域別には西遠地区、静清・大井川地区が多かった。

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