Ａ.　日本の税制は、国が徴収する「国税」と都道府県や 市町村が徴収する「地方税」で構成されています。課税される対象 ごとに見ると、主に、以下のようなものがあります。

所得に課される税

• 法人または個人が所得を得た場合に課され、以下の種類があります。

ア　国税　 …所得税（個人に課せられる）、法人税（法人に課せられる）

イ　地方税 …都道府県民税(個人､法人)、市町村民税(個人､法人)、事業税(個人､法人)

• 税率は、所得額、会社規模（資本金等）、進出先の地域等により異なります。
• 外国法人の場合、複数国間での公平性や二重課税が発生しないようにするため、進出形態により、課税対象が変わります。

進出形態	内　容
駐在員事務所	課税されない
支店	原則として、日本国内で発生した所得のみが課税対象
子会社 （日本法人）	原則として、発生場所を問わず、その法人全体の所得が課税対象。 なお、親会社に利益配当する場合は、配当額の一定割合の納税が必要（日中間は租税条約により原則として10％）

＊ 実質的な業務内容により、税務当局が課税対象とみなす場合もありますので、注意が必要です。

財産に課される税

• 法人、個人ともに、所有する固定資産（土地、建物、事業に用いる機械・設備等）に対して、地方税である「固定資産税」が課されます。
• 税率は、市町村により異なります（1.4％程度）。

消費に課される税

• 商品やサービスの売上に、「消費税」が課されます。一部のもの（土地や有価証券の譲渡、利子など。医療、福祉の一部など）を除いて、ほぼ全てに課税されます。
• 中国の増値税にあたり、2019年10月から、税率は10％（飲食料品８%）です。

取引に課される税

• 取引や契約に伴って課されます。「印紙税（契約の種類・金額による。100万円の請負契約の場合は400円）」や「不動産取得税（３～４％）」があります。

＊上記以外に、国税には「たばこ税」「酒税」「石油ガス税」などがあるほか、地方税には「都市計画税」「自動車税」などがあります。詳しくは、財務省や各自治体のウェブサイトで確認できます。