外資系企業支援ワンストップセンターでは、静岡県に会社や工場を立地するときのお手伝いをいたします。

進出ガイド(Q&A集)

Q. 日本に進出した場合の雇用に関わる手続について教えて欲しい。

A.  従業員を雇用する場合には、労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所などへの届出が必要です。

人事、労務に関する専門家として、「社会保険労務士」がいます。給与計算業務をはじめ、労働・社会保険などの事務代理、年金の相談などの依頼が可能です。

届出先 項 目 内 容
労働基準監督署 就業規則の届出(労働基準法) 従業員が常時10人以上になった場合、就業規則(始業・終業時刻、休日、休暇、賃金の決定・支払方法、手当、賞与、退職等)を作成し、届け出る
時間外労働・休日労働に関する協定書(労働基準法) 通常の勤務時間以外や休日労働について、企業と労働者代表とで協定を締結し、届け出る
保険関係成立届(労働保険料徴収法) 労働者を使用する事業を開始した時には、その旨を10日以内に届け出る
公共職業安定所 雇用保険適用事業所設置等の届出(雇用保険法) 事業所を設置した時、雇用保険を適用するため、事業の種類・被保険者数・事業所設置の理由等を10日以内に届け出る
雇用保険被保険者資格取得届(雇用保険法) 労働者を雇用する場合、その労働者が雇用保険の被保険者となった旨を、翌月10日までに届け出る
年金事務所 健康保険および厚生年金保険適用事業所の届出(健康保険法、厚生年金保険法) 事業所を設置した時、事業所の名称、所在地、事業の種類等を5日以内に所轄年金事務所に届け出る。また、労働者を雇用した時は、その労働者が被保険者となった旨を、5日以内に所轄年金事務所に届け出る
税務署 給与等の支払いをする事務所の開設等の届出(所得税法) 事務所を設置した時、労働者に給与を支払っている旨を届け出る

 

Information

お知らせ

  • 2017/12/08 グローバル人材企業交流会開催(2018/2/14:静岡文化芸術大学)参加企業募集
  • 2017/12/08 日本経済新聞によれば2018年度から新たな在留資格「創業準備」が開始?(在留期間1年)
  • 2017/09/22 2017/10/26静岡県外資系企業立地セミナー開催 ものづくり県静岡の魅力をご案内します。(募集終了しました)ダウンロード
  • 2017/09/11 11/25 東部(日本大学)にてグローバル人材企業交流会開催予定詳細は近日中にお知らせします
  • 2017/07/11 6/8(浜松),7/14(静岡)外国人留学生等と企業の交流会開催

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