Ａ.　日本における賃金制度で、主な制度・ルールは、以下のようなものがあります。

賃金支払の原則

• 賃金は、労働者に、毎月１回以上一定の期日を定めて、通貨で直接支払わなければなりません。
• ただし、労働者の同意を得た上で、本人指定の預貯金口座に振り込むことが可能です。

最低賃金の保障

• 最低賃金法に基づき、都道府県別に最低賃金が定められています。主な地域の2016年の最低賃金は、下表のとおりです。
• 最低賃金は、日本全体で人手不足の影響から、上昇傾向にあります。

（単位　円、時給）

項　目	北海道	東京	神奈川	静岡	愛知	大阪	福岡	全国平均
最低賃金	861	1,013	1,011	885	926	964	841	901

＊厚生労働省 ウェブサイトより

賃金制度

• 一般的な日本企業では、賃金は月ごとに支払います（月例賃金）。これに加え、賞与を夏季と冬季の年２回支給するのが通常です。
• 特徴的であるのは、以下の点です。
  ア　月例賃金が「基本給」に加えて、「各種手当（住宅手当、家族手当、通勤手当等）」で構成されていること
  イ　賃金額全体の中に占める賞与の額の割合が比較的大きいこと（民間企業の賞与は、平均して月額基本給の4〜5か月分）
• 年俸制を導入する企業も増えています。日本の労働法令の下では、企業側に大きなメリットがない場合が多いのが実情ですが（別に取り決めないと、残業手当の支払は必要）、柔軟な働き方に応じた。

退職金制度

• 日本の殆どの企業では、何らかの形で退職金制度を持っています。勤続年数や基本給、退職理由等によって金額は様々です。
• 勤労者にとっては、社会保険料を課されず、所得税の課税対象が支給額の２分の１等、税制上優遇されています。
• 企業にとっては、一定の条件を満たした上で、退職金の積立として金融機関等に掛け金を拠出する場合には、損金処理をすることができます。