外資系企業支援ワンストップセンターでは、静岡県に会社や工場を立地するときのお手伝いをいたします。

進出ガイド(Q&A集)

Q. 在留期間の延長や再入国など、その他の在留手続について教えて欲しい。

A. 日本での活動に在留資格は不可欠なものであり、様々なケースに対応する手続を確実に行う必要があります。

再入国許可(みなし再入国許可)

  • 外国人の在留資格は、原則として、日本から一度出国すると消滅してしまい、次回の来日にあたっては、改めて在留資格認定やビザ取得が必要となります。
  • こうした煩雑さを避ける方法として、出国前に、入国管理局から「再入国許可」を申請・許可を得る方法があります。許可を得れば、最大5年間は新たなビザ取得手続なしで、従前の在留資格による再入国ができます
  • 日本を離れる期間が1年以内であれば、「みなし再入国許可」という、更に簡便な方法があります。有効な旅券及び在留カードを所持する外国人が、出国後1年以内に就労のため再来日する場合は、再入国出国用EDカードの該当欄にチェックをしておくだけで、従前の在留資格による再入国が可能となります。

*詳しくは、入国管理局ウェブサイトを参照(http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/point_3-4.html)。

在留期間更新及び在留資格変更

  • 入国時に決められた在留期間は、滞在中に更新することができます。6か月以上の在留期間を有する場合、在留期間が満了する概ね3か月前から、手続を受け付けています。
  • 日本に滞在期間中に、従事する職種を変更する場合は、在留資格の変更が必要となります。たとえば、日本支店に従業員として派遣されていた外国人が、独立・企業して代表者に就任する場合は、在留資格「企業内転勤」から「経営・管理」への変更が必要です。

同行して来日する家族の在留資格

  • 日本で就業する外国人の扶養を受ける配偶者または子には、「家族滞在」の在留資格が認められます。
  • 学校に通うこと等は認められますが、収入を伴う活動を行うためには、該当する資格の取得が必要となります。
Information

お知らせ

  • 2019/02/22 静岡空港~中国煙台市直行便開設(2018/12/22)記念セミナー開催
  • 2018/11/21 静岡県、良質の水や物流アクセスにより2016年医薬品・医療機器生産額7年連続首位
  • 2018/08/29 袁家軍浙江省長が来静されました。県内企業45社と同省の39社が参加しビジネスフォーラム開催されました。
  • 2018/04/04 2017年工場立地件数が前年比28%増の95件で2年連続全国一位。内陸フロンティ事業での企業誘致が奏功。(経済産業省調査)
  • 2017/12/08 グローバル人材企業交流会開催(2018/2/14:静岡文化芸術大学)参加企業募集

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