外資系企業支援ワンストップセンターでは、静岡県に会社や工場を立地するときのお手伝いをいたします。

進出ガイド(Q&A集)

Q. 静岡県のビジネス環境について教えて欲しい。

A. 静岡県は、「高度なインフラ」「製造業の集積」「充実した産業支援」により、全国屈指の「ものづくり」県を実現しています。

高度なインフラ

  • 古くから東西の交通の要衝と位置づけられ、東名高速道路、新東名高速道路、富士山静岡空港等により、国内外へのスピーディなアクセスが可能です。
  • 特に、富士山静岡空港は中国航路が充実しており、2017年1月時点で6路線です。

高度な交通インフラ

中国への航空路線

主な

空港

中国路線(1月ダイヤ、香港・台湾便は除く)
路線数 就航先都市
富士山

静岡

杭州、南京、寧波、上海、武漢
成田 15 北京、成都、長春、重慶、大連、広州、杭州、南京、青島、上海、瀋陽、天津、厦門、西安、鄭州
名古屋 13 北京、長春、長沙、大連、広州、昆明、青島、上海、太原、天津、煙台、武漢、西安
関西 31 北京、長春、長沙、成都、重慶、大連、福州、広州、桂林、貴陽、哈爾浜、昆明、蘭州、南京、南寧、寧波、泉州、青島、上海、瀋陽、深圳、天津、温州、武漢、無錫、厦門、西安、延吉、煙台、銀川、鄭州
福岡 7 北京、成都、大連、南京、青島、上海、武漢、
  • また、安心して生活・操業できる環境づくりに向けて、1979年から40年以上、地震対策に取り組んでいる「防災先進県」です。
  • 公立学校の耐震化(5%)、市町の緊急物資備蓄(95.9%)等により、災害に強い環境を整えることで、県民の生活・生命を守る対策を進めています。

製造業の集積

静岡県の製造品出荷額は、全国4位。輸送機械を中心に、1万社を超える企業が集積しています。

全国における静岡県製造業の位置(従業員4人以上の事業所)

順位 事業所数(か所) 従業員数(人) 製造品出荷額等(億円)
大阪府 18,229 愛知県 789,092 愛知県 420,018
愛知県 17,187 大阪府 450,409 神奈川県 172,261
東京都 12,780 静岡県 388,877 大阪府 160,245
埼玉県 11,868 埼玉県 378,408 静岡県 156,991
静岡県 10,037 神奈川県 355,292 兵庫県 140,269

*経済産業省 工業統計調査(2013年)

スズキ、ヤマハ等、グローバルに活躍する日本企業の多くが、静岡県を拠点としています。

グローバルに活躍する静岡県企業

  • 日本に進出している外資系企業は3,016社。この内、1,067社が東京以外にも拠点を設置しており、生産拠点数は静岡県が1位です。

外資系企業の機能別拠点数

順位 本 社 製 造 研究開発 物 流
1位 神奈川 220 静岡 33 神奈川 14 大阪、

神奈川

14
2位 大阪 100 神奈川 29 茨城  8
3位 兵庫  68 茨城 20 兵庫  7 千葉 12
4位 千葉  38 千葉 19 静岡、愛知  6 愛知 10
5位 埼玉  33 愛知 18 静岡、埼玉  6

*『外資系企業総覧2014』を基にしたJETRO調査(2014年)

充実した産業支援

  • 「工場や研究所を設置する場合の経費への補助金」「新分野に進出する際の低利での融資制度」「医療、食品、光・電子等の新産業の育成支援」等により、事業拡大を支援しています。
  • 特に、外資系企業向けには「外資系企業支援ワンストップ・センター」を設置し、様々な手続や用地探しを、ワンストップで支援します。

外資系ワンストップ・センターによる支援

Information

お知らせ

  • 2017/12/08 グローバル人材企業交流会開催(2018/2/14:静岡文化芸術大学)参加企業募集
  • 2017/12/08 日本経済新聞によれば2018年度から新たな在留資格「創業準備」が開始?(在留期間1年)
  • 2017/09/22 2017/10/26静岡県外資系企業立地セミナー開催 ものづくり県静岡の魅力をご案内します。(募集終了しました)ダウンロード
  • 2017/09/11 11/25 東部(日本大学)にてグローバル人材企業交流会開催予定詳細は近日中にお知らせします
  • 2017/07/11 6/8(浜松),7/14(静岡)外国人留学生等と企業の交流会開催

外資系企業支援

ワンストップセンター

外資系企業支援ワンストップセンター

〒420-0853
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電話番号:
+81-(0)54-254-5161

ファックス:
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※センターは、静岡県の委託を受けて(公社)静岡県国際経済振興会が運営しているものです。

※このセンターの事業運営に必要な資金は、すべて県が負担しており誰でも無料で利用できます。